経営が行き詰ったり将来の展望が見えなくなってくると外部の専門家にすがってみたくなることもあるかと思います。

そんなときの依頼先となるのがコンサルティング会社ですが、そこで心配になることがコンサルタント報酬の金額です。

そこで一般的なコンサルタントの料金体制と注意点をご紹介いたします

コンサルタント報酬は「定額制」と「時間制」その他「成果報酬制」……などによる制度〜が一般的ですが、それぞれを組み合わせた料金体系である場合もあります。

依頼する、コンサルタントがどのような料金体系なのかも踏まえて検討すべきだと思います。

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定額制　　　　

定額制は月額〇〇円とか、年契約で〇〇円など、期間による金額で契約するものです。

この場合コンサルティング内容も確認しなければなりません。

その定額制の内容が、

月1回自社に訪問してくれて2時間くらいの講義をするものなのか……

 

問題点の洗い出しをし改善策のアドバイスをしてくれるだけのものなのか……

 

必要とあればコンサルトの人数や日数・時間を問わずいつでも相談に応じてもらえるものなのか……

担当コンサルタントに会社の相談役になってもらい毎月の給与報酬のような形で支払い、いつでも相談できるようにするなどの契約方法もあります。

どんなコンサルタント内容で一律いくらくらいの定額金になるのかは様々ですのでチェックが必要です。

 

広く浅く長期的にサポートしてもらうのか……

短期集中的に問題点を改善するお手伝いをしてもらうのか……

 

コンサルタントを利用する趣旨によっても変わってきます。

コンサルティング料金の相場は、どんな契約内容かによって大幅に違ってきますが、月１回の訪問で最低定額金１０万円～５０万円くらいは掛かります。

時間制　　　　

コンサルティングに要する時間に応じて発生する料金制度です。

主に月１回自社に訪問し２時間くらいの講義をしてもらうなど、限定的なコンサルタントを依頼する場合が多いです。

コンサルティング料金の相場は、１時間あたり５０００円～５万円くらいです。

1時間当たりの金額が安い場合は、お車代として最低の電車賃以上の金額は支払うことが多いです。

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成功報酬制　　　　

コンサルティングによる成果に対して発生する料金制度です。

例えば「年間売上の増加分に対して〇〇％を支払う」……など、成果が発生して初めて支払いが発生するため、コンサルタント費用による負担を心配しないで済むことが利点です。

コンサルタントも自身の報酬を得るため真剣に売り上げ増加に努めてくれるメリットもあります。

しかし裏を返すと経営を立て直そうと一生懸命なだけに、コンサルタントが経営方針の改善にまで権力を行使しすぎてしまう問題も発生します。

コンサルタントの構想と自社スタッフの考え方が折り合わないとなかなか同じ方向に進まず、成果に結びつきにくくなります。

失敗すると社内の士気が下がり売上減になる……というデメリットにもなり得ます。

これを成し遂げるにはコンサルタントと自社のスタッフが経営を立て直したいという気持ちで同化し、一丸となって同じ方向に向かわないとうまくいかない……というかなり高いハードルもクリアしなければなりません。

ですからコンサルタントの成功報酬制度だからといって必ずしも売上などの成果が上がる確約はありません。

また、報酬率や報酬発生ラインを設定するところも難しいところがあります。

新規で始める〇〇イベントや〇〇キャンペーンにおいての売上の〇〇%を報酬にするなど……、短期的に期間を限定した成果を求めるときなどには良いかもしれません。

まとめ　　　　　　

コンサルタントには一般的な教科書に基づいた知識を披露するだけで、実際の現場の問題改善に役立つ提案ができないコンサルタントも多々見受けられます。

コンサルタントの考える方向性と自社が目指す方向性やニーズが必ずしも一致するとは限りません。

ですから経営不振や伸び悩みを一日も早く打破したい気持ちはわかりますが、やみくもにコンサルタントを入れてしまうのも考えものです。

月１回くらいの教科書どおりの講義を聞かせるだけのコンサルタントの使い方はあまりおすすめしません。

コンサルタントを雇うなら自社の課題となる事案を軸に具体的な目的を持って依頼することがポイントで自社にあったコンサルタントをお願いすることをおすすめします。

例えば

人事考課・給与賞与昇級システムなどを構築するアドバイス

労務管理手法の改革のアドバイス

社員研修項目の確立と研修方法のアドバイス

商品構成・陳列技術・ディスプレイなどの販促手法のアドバイス

効率的な広告などでの集客アップ手法のアドバイス

「財務」や「会計」また「IT」などの専門的な分野に特化した事案の構築

……などの専門的分野において現実的に現場での改革案の相談を持ち掛けることに限ります。

目的を明確にすることで効果的なコンサルティングが受けられます。コンサルタントの選択はその事案に明るく自社の経営方針を理解してくれるコンサルタントを慎重に選ぶようにしましょう。

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